2023年は年間約420万人が来日し、リピーター率も極めて高く、消費額が訪日外国人の中で１位（7,786億円）の台湾において、令和5年7月に引き続き、11月、12月にもプロモ―ション（MICE商談会、セールスコール等）を実施しました。特に消費額の増加傾向が著しく、2019年10月から12月期と2023年同期を比べると2倍近く増えているなど、消費意欲が旺盛な台湾では、インセンティブ旅行も盛んに行われています。

11月のプロモーションでは、千葉県知事の情報発信力を最大限に活用して、県内観光事業者20団体とともに、チーム千葉一丸となって商談会やセールスなどの観光誘致プロモーションを実施しました。当財団からも代表理事が知事とともに、旅行業界の団体役員や千葉県の友好都市である桃園市長を表敬訪問するなど、MICE誘致に向けたトップセールスを実施しました。併せて、県の企業誘致セミナーに特設コーナーを配置して、インセンティブ旅行と企業の視察等に関する支援制度について周知活動を実施しました。

さらに、12月に台北市で開催されたJNTO主催のインセンティブ商談会に参加するとともに、大型インセンティブ旅行を取り扱う旅行会社を中心にセールスコールを実施しました。商談会当日は、セラー29団体、バイヤー23団体が参加するなど、日本各地から多くの団体が参加して、熱気ある商談が繰り広げられ、台湾市場への期待値の高さがうかがえました。また、現地の旅行会社が新しい観光地や体験メニュー情報を欲していること、依然として団体受け入れが可能な食事場所探し、バスの手配などに苦慮していることが分かりました。

今年度実施した全3回の台湾における商談等では、新規の案件情報を多数得るなど、訪日意欲の高まりと相まって、着実に日本へのインセンティブ旅行の動きが加速していることが実感できました。一方、残念ながら、千葉県内にはインセンティブ旅行の日程上、宿泊はしているものの、ガラディナーや観光は他県（北関東の温泉旅館で宴会を予定しているという話が複数聞かれました）で行うケースが多々あることも分かりました。

今後の誘致活動においては「千葉の魅力ある観光地や食に関する情報発信や、台湾人好みの体験メニュー」の開発が、誘致成功のカギになると改めて実感しました。